前号に続き、「創価学会破門通告書」の「第五、(二)」を掲載。
すなわち、昭和四十九年四月十二日付の「山崎・八尋文書」には、「本山の問題については、ほぼ全容をつかみましたが、今後どのように処理して行くかについて二とおり考えられます。一つは、本山とはいずれ関係を清算せざるを得ないから、学会に火の粉がふりかからない範囲で、つまり、向う三年間の安全確保をはかり、その間、学会との関係ではいつでも清算できるようにしておくという方法であり、いま一つは、長期にわたる本山管理の仕掛けを今やっておいて背後を固めるという方法です。本山管理に介入することは、火中の栗をひろう結果になりかねない危険が多分にあります。しかし、私の考えでは、本山、正宗は、党や大学、あるいは民音以上に、学会にとっては存在価値のある外郭と思われ、これを安定的に引きつけておくことは、広布戦略の上で欠かせない要素ではないかと思われます。こうした観点から、後者の路線ですすむしかないように思われます。そのための布石としては、
1) 本山事務機構（法人事務、経理事務）の実質的支配
2) 財政面の支配（学会依存度を高める）
3) 渉外面の支配
4) 信者に対する統率権の支配（宗制・宗規における法華講総講頭の権限の確立、海外布教権の確立等）
5) 墓地、典礼の執行権の移譲
6) 総代による末寺支配 が必要です。
これらのことは機会をとらえながら、さりげなく行うことが必要であり、今回のとこは、1)、2)、3)、を確立し更に4)まで確立できるチャンスではあります。いずれにせよ、先生の高度の判断によって決せられるべきと思いますので、ご裁断をあおぐ次第です。」と、創価学会首脳が、宗門支配という恐るべき陰謀を企てていたことが、明記されているのであります。（次号に続く）
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